コンプライアンス宣言

私達は、「人と動物の健康」をテーマに動物用医薬品等の販売に携わる役職員として、次に掲げる企業倫理・行動規範を共有し、すべての事業活動において法令及びルールを遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって社会に貢献して参ります。


コンプライアンス相談窓口 compliance@jp-nisseiken.co.jp

企業倫理

  1. 信頼の確保

    当社は、「国内・国際社会への貢献」という企業理念のもと、動物用医薬品製造販売業者として、公共的使命と社会的責任を十分認識し、健全な業務運営を通じて国内・国際社会とのゆるぎない信頼関係を確立します。

  2. 法令や社会規範及び社内ルールの厳格な遵守(コンプライアンス)

    当社は、あらゆる法令や社会規範及び社内ルールを厳格に遵守しその状況を常に点検しつつ、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

  3. 反社会的勢力との関係遮断

    当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を遮断し、当該勢力による被害の防止に取り組みます。

  4. 社会的責任の遂行

    当社は、社会に開かれた安全で透明性の高い事業を展開するとともに、社会貢献活動あるいは環境問題に積極的に取り組みます。

  5. 働きやすい職場環境の確保

    当社は、全役職員が職場でのコミュニケーションを活発に行い、各自の能力を最大限に発揮できる開かれた働きやすい職場環境づくりに努めます。

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行動規範

  1. 法令等の遵守(コンプライアンス)

    私達は、法令や社会規範及び社内ルールあるいは業務上の諸規程等のきまりを厳格に遵守します。

  2. 守秘義務の徹底

    私達は、情報管理の徹底をはかり、個人情報、業務上知り得た取引先や同業者に関する秘密事項を他に漏洩又は開示しません。

  3. 情報の不正利用の禁止

    私達は、業務上知り得た取引先や同業者に関する秘密情報を不正に自己もしくは第三者の利益のために利用しません。

  4. 適正かつ高品質な動物用医薬品の提供

    私達は、医療の向上に貢献する革新的新薬の研究開発に取り組み、有効性、安全性に優れた、高品質な医薬品を安全な製法でできるだけ速やかに、かつ安定的に提供するよう努めます。

  5. 公正な取引の確保

    私達は、取引に際して不当な利益の供与や取得を禁じ、相見積もりを取るなど透明な関係の維持に努め、適正な取引契約に基づく公正で自由な競争を実現します。また、獣医療関係者を始め、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

  6. 適正な国際活動

    私達は、事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律及び行政規則の遵守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した事業活動を行います。

  7. 適正な情報開示

    私達は、社会全般から広く理解と信頼を得るため、企業活動の情報を適時適切かつ公正に開示します。

  8. 環境保全への取り組み

    私達は、環境問題を人類共通の課題として捉え、様々な取り組みを策定し、これを企業の活動と存続に必須の前提として主体的に推進します。

  9. 反社会的勢力の遮断

    私達は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し毅然として対決し、関係遮断を徹底します。

  10. 報告・連絡・相談の徹底

    私達は、何事によらず「報告・連絡・相談」を密にし、連携のとれた活動を遂行します。

  11. 健全な職場環境の維持

    私達は、労働法制を遵守し、職場秩序を守りつつ、お互いに人格、個性を尊重し、ハラスメントのない快適で健全な職場環境で働けるよう努めます。

  12. 適正な会計

    私達は、会計処理を適正に行い、会計記録や事業活動の記録を正確に行います。

  13. 健全な社内体制の確立

    社長は、企業倫理及び行動規範の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、当社及びグループ企業にその徹底を図ります。また、社内外の声を常時把握し、問題を発見した場合は迅速にその是正に努め実効ある内部統制のための社内体制を確立しなければなりません。

  14. 違反者への対応

    企業倫理及び行動規範に反するような事態が発生したときには、社長自らが問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。併せて社長は、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。

  15. コンプライアンスの啓蒙活動

    私達は、ここに掲げる行動規範を実践的に理解し、常に念頭に置いて具体的に行動すべく、職場単位でミーティングを行う等の啓蒙活動を行います。

平成27年3月20日制定

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